ギリシャ問題とは何か

ギリシャ問題とは何か

1月6日は、ニューヨークダウやヨーロッパ株式は大幅に下落した。なかなか下げ止まらない。要因のひとつとして、ギリシャ問題が挙げられる。2012年にも、ギリシャショックが発生し、世界中の株式市場でリスクオフとなり株価が暴落した。このときの要因は、ギリシャの政局が不安定化したからだ。そして、左派政党が、ギリシャ政府が抱える債務について、全てを返済する必要はないと主張し、政権を握る可能性があったためギリシャ国債が投げ売りされ、大暴落した。まさにデフォルト危機だった。
このギリシャ国債の大暴落が問題だった。ヨーロッパの銀行は、ギリシャの国債を購入していたため、ギリシャ国債の暴落を受けて多額の評価損を計上することになった。銀行というのは、自己資本比率を一定水準に保つ必要があるため、ギリシャ国債の評価損を穴埋めするため、ヨーロッパの銀行は融資残高の圧縮に動いた。このため、ヨーロッパの住宅に対して住宅ローンが大幅に減少し、同じく自動車ローンも大幅に減少した。この結果、ヨーロッパ経済に大きな比重を占める、住宅産業と自動車産業が不景気に突入し、ヨーロッパ経済全体が不景気に突入したのである。
2015年1月のいま、世界中の株式市場に下落傾向が止まらないのは、世界中の投資家が、ヨーロッパ経済は2012年と同じ展開を辿るのではないかと危惧しているためだ。
しかし、同じ展開にはならないと思う。いまでも、ギリシャ10年もの国債の利回りは10%にとどまっているし、スペインやイタリアの国債はむしろ買われている。国債が暴落していないのだから、株価の下落は一時的だと思う。仮に、もう一段と株価が下落するようなら底値だと思って株を買うべきだと思う。ECBは間違いなく金融緩和を実施するからだ。